報道ステーションのずさん捏造報道で自殺者が!「拳銃1000丁密輸事件」 - 芸能イチオシニュース


報道ステーションのずさん捏造報道で自殺者が!「拳銃1000丁密輸事件」

「あの事件に、なにもかも狂わされました。
警察はもちろん、無責任な報道をしたマスコミも許せません」

長野県内に住む女性の言葉です。
彼女の夫・Aさん(享年45)は、03年に飛び降り自殺をしました
原因は、身に覚えのない銃刀法違反容疑での家宅捜索、そして書類送検でした。

<ネットで銃密輸 公立病院職員を書類送検>

という見出しが朝日新聞などに躍ったその朝、Aさんは勤務先の病院の屋上から飛び降り自殺をしたのです。

この事件は、02年9月から04年1月にかけて、兵庫県警などが約30都道府県の50人以上から150丁を超える“拳銃”を押収した事件のなかのひとつでした。
06年1月、兵庫県警は、それらの拳銃を密輸・密売した主犯格として、米国オレゴン州の雑貨販売会社『US-MART』の経営者・和田晃三氏(50)を銃刀法違反などの容疑で逮捕しました。
当時は警察の“大手柄”としてマスコミに大きく取り上げられた事件です。

ところが…。
今年1月20日、大阪高裁で、和田氏の拳銃密輸・密売について「無罪判決」が下されたのです。
検察は上告せず、この事件が<冤罪>であったことが確定したのです。

大阪高裁は、
<あくまで合法品の輸入を目指しており、被告(和田氏)に」違法な『けん銃部品』という認識がなかった>
としています。

和田氏は、こんな話をしています
警察に嵌められたんです
私は事前に警察庁が定める『無可動銃』の認定基準について大阪府警から指導を受けて輸入販売を始めた。
警視庁にも認定基準を照会しています。
それから2年近くも経って突然兵庫県警が
本物の拳銃だ
と言って、客から押収したんです」

これについて、許認可と捜査の両方を全国警察に指導・調整する警察庁は、あからさまな責任回避の回答をしています。
<当時、大阪府警と兵庫県警から報告を受けていたか否かについては、確認できません>(警察庁広報室)
しかし、和田氏の事件は多数の都道府県にまたがる広域事件で、しかも銃器に関する最初の日米捜査共助事件だったと言います。
警察庁が承認していなかったということはありえません

自殺したAさんは、その非業の死から5年半を経てようやくその嫌疑が濡れ衣だったことが証明されました。
この冤罪事件がおきた背景には、警察の杜撰な捜査を煽ったマスコミにも大きな責任があります。

「主人を亡くしたあとも、関係する事件の報道があるたびに、辛い思いをしました。
なかでも特に、大掛かりな銃の密輸事件と決めつけた『報道ステーション』の報道はショックでした

と、Aさんの妻が憤慨するのは、『報道ステーション』(テレビ朝日系)が04年10月11日に放送した、
<銃密輸ルートを追え!岸谷美穂が見た“銃社会”日本の現実>
という特集でした。

この特集に、取材ソースの捏造や隠滅が隠されていました

法廷に提出された実験映像

これは、和田氏の「無可動銃」が実際に殺傷能力を有するかどうかを検証したものです。
特集では、
<裁判に証拠として提出された映像でも、銃が復元可能なことが示されている
とのナレーションが入りました。

しかし、このVTRはそもそも、和田氏無罪の証拠として提出されたものでした。
元本のVTRには、
<やはり復元は不可能>
という解説が吹き込まれていました。

さらに、VTRでは、この検証に協力した人物の証言も収録されていました。
その証言によると、
高度な設備と技術がない者に、復元は不可能だ
と断言したうえで、
「簡単に修復できる」
とした科捜研の鑑定を否定していました。

ところが、報道ステーションが同じ人物にしたインタビュー映像では、
1日もあれば銃は元に戻せるだろう
と、さも簡単に復元できるかのようなテロップが流されました。(証人は外国人のため)

証人本人に聞いてみると…。

「(報ステの)インタビューでも、裁判のVTRと同じことを話しましたよ。
30年以上のキャリアを積んだ私でさえ、修復には最低でも1日かかる
と言ったんです!」

米国オレゴン地区での裁判の判決

この事件では、日本警察から国際捜査共助の要請を受けた米国のATF(米国財務省 連邦 アルコール 煙草 火器取締局)によって、03年2月に和田氏が逮捕されていました。
04年6月28日、米国オレゴン地区連邦裁判所は、この事件について、
<取り扱い商品は復元不可能な「無可動銃」である>
として、和田氏の「無可動銃」の所持について「無罪」を決定していました。

報道ステーションは、04年8月19日から9月5日までの18日間、渡米して現地での取材を行っていました。
この無罪判決の後です。
当然、日本で言う判決文に相当する「意見および命令書」を、報道ステーションは手に入れていたのです
にもかかわらず、この司法判断は完全無視し、捜査機関の主張のみを採用、
<日米の捜査当局は、改造は銃密輸のための偽装工作と判断。
こうして和田容疑者は、日本国内の1000人にものぼる人々に銃を密売した>

と報じたのです。

これらの報道に対し、和田氏は、テレ朝を相手取って、名誉毀損による損害賠償請求の訴えを東京地裁に起こしています。

1審では和田氏が勝訴、テレ朝側に50万円の支払いを命じましたが、東京高裁の2審で逆転。
今月、最高裁が和田氏の上告を棄却したので、テレ朝側の勝訴が確定しています。

しかし、この民事訴訟の判決は、「和田氏が百数十丁の拳銃を密売した」という前提に立っています。
その前提の上で、和田氏が密売したとされる1000人という人数が誇大表現であったかどうか、その相当性に争点が絞られていました。

その前提である密売が間違っていた(無罪であった)ということは、この民事訴訟の判決も間違っていたと言えます。

これについて、テレ朝に質問状を送ったところ、こんな回答が返されてきたそうです。

<和田氏と弊社との(民事)訴訟の東京高裁判決で、判断されたとおりです。
放送は警察や検察の意見のみを大きく取り上げたものではありませんし、該当部分の翻訳にもも問題はなかったと判断しております>(テレビ朝日広報部)

さらに、早河洋・テレビ朝日代表取締役副社長、古館伊知郎氏にも直撃しましたが、どちらからもコメントはなかったとのこと。

(以上ネタ元 週刊現代)

テロ朝ですから仕方ないと言えばそれまでですが、被害に遭った方たちが気の毒すぎます。
テレビはこれだから信用できないんですよね。
視聴者側が、テレビで放送していることは全部嘘だ、くらいの気持ちで見ていないと、簡単にだまされてしまいます。

テレビ離れといわれますが、テレビがこんな状態では、離れるのも当たり前です。
こういう被害は、いつ誰のうえに降りかかるかわからないんですから…。
そう考えると、本当に恐ろしい話です。

報道に携わる以上、もっと責任を持ってほしい。
間違ったら、謝る勇気を持ってほしい。

それにしても、テロ朝はこういう捏造、多すぎです。
わざとですか?なにが目的??
もうほんと、いい加減にしてほしいなぁ…。


2009-02-23 00:00 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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